観音寺市議会 2022-06-13 06月13日－02号
そのうち、市内小・中学校の香川県小・中学生総合保障制度を利用した加入率の推移は、令和元年度は15.7％、令和３年度は23.1％と7.4％増加いたしており、自転車の交通安全に対する保護者の意識の高まりが見られるものと考えております。
そのうち、市内小・中学校の香川県小・中学生総合保障制度を利用した加入率の推移は、令和元年度は15.7％、令和３年度は23.1％と7.4％増加いたしており、自転車の交通安全に対する保護者の意識の高まりが見られるものと考えております。
ささいな取組であるかもしれませんが、このような地域に根差した草の根的な取組が、子どもたち一人一人に自分はみんなに大切にされているという実感を持たせ、他人も自分も大切にしようとする自尊感情の高まりにもつながっていくものと考えております。 また、現在、市内の複数の小学校区には、学校と地域が緊密に連携して子どもの成長のために活動しようとする地域学校協働活動本部が組織されております。
ＳＤＧｓなど経済活動と環境への配慮のバランスを見直す動きが世界的に広まっており、人々の自然志向への高まりを背景に、アウトドアレジャーとしてのキャンプが今ブームとなっています。実際に、ベッセルおおちのグランピングや大池オートキャンプ場など市内の多くの施設が、この昨今のコロナ禍の状況にもかかわらず、県内外からの大勢のキャンパーでにぎわっていた光景も記憶に新しいと思います。
キャンピングカーの人気の高まりに対応し、快適に安心して車中泊が楽しめる場所を提供するとともに、災害時の有効利用も視野に入れ整備していると思われます。
子育て支援・障害児支援・少子化対策などの現状認識と課題についてでありますが、子育て支援につきましては、核家族化や地域のつながりの希薄化、働き方の多様化など子どもや子育て家庭をめぐる環境の変化により、保護者の子育てへの不安感や負担感、孤独感の高まりにつながってまいります。
ＨＰＶワクチンに関する接種の高まりを受け、定期接種の対象年齢を過ぎてしまった高校２年生以上の市民の保護者の方からの相談も増えています。2013年６月以降、積極的勧奨の差し控えにより、本市でも対象者への個別通知を取りやめました。そのため、必要な情報が行き渡らず、多くの対象者が必要な情報を得ることもできずに接種機会を逃してきました。
今日危機の多様化と危機管理に対する関心の高まりを見ることができます。 今回の質問は、危機管理体制の全ての対応を問うものではなく、最近問題になっております２点について御質問をいたしたいと思います。 まずは、新たな公共施設事業において、国、県の最悪の想定に対してどのように受け止めているのかについてであります。
市民の意識は確実に変化しており、災害リスクの高まりは肌で感じています。市内全域を見渡しますと、農村地域では、自治会を中心とする自主防災組織率も近年高くなってまいっております。自治会加入率が全体的に減少している地域では、自主防災組織立ち上げも難航しているようでございます。
これは、計画策定に当たって、本市の2015年度における成人の週１回以上のスポーツ実施率が53.1％と、国の調査結果40.4％を上回っている状況や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定を受けて、市民のスポーツに対する関心や健康の保持増進への意識の高まりの期待も込めて、目標数値を設定したと仄聞しております。
テレワーク等の新しい生活様式により、地方志向の高まりと農業と他の仕事を組み合わせた半農半Ｘや副業としての農業を促進することが、今後の若者の就農確保につながると考えます。 そのため、食料自給率の改善に向け、まずは農業就業者数を増加させるとともに、スマート農業による省力化・収量アップを、そして、効率よく農産物の生産量を増加させるとともに、官民挙げて取り組むことが喫緊の課題となっております。
一方で、地方都市は今公共施設等の老朽化に対する更新需要の高まりがありながら、負担を分かち合うべき人口は減少が続くという課題に直面しています。こうした観点からも、各自治体がそれぞれに公共施設をフルセットで整備する対応が難しくなってきており、議員御質問の多額の費用を要する公共施設の建て替えにつきましても、私は広域での整備の視点が必要であると考えております。
市民ニーズの高まりにつれて、公共交通空白地域などの課題解決に向け、新しい地域公共交通サービスが大変注目されています。先般、私の３月議会総括質疑では、ＭａａＳの普及推進に当たって不可欠なインフラ整備、新しい輸送サービスの導入、データ事業者間の連携、キャッシュレス化など、多様な取組が期待され、本市でも事業内容を検討されているとの旨の御答弁をいただきました。
現在、香川県では、新型コロナウイルスの新規感染者において感染・伝播性が高いとみられる変異株が占める割合が急激に高まり猛威を振るっております。ゴールデンウイークが明けた今月６日には新規感染者数が５０人、翌７日には７８人と、２日連続して過去最高を更新するなど感染が急激に拡大し、医療の逼迫具合を示す確保病床の使用率や療養者数においても国の示すステージ４の指標を上回る事態となりました。
2017年の第８回大会からは、一般の部に加え、国際大会であるアジアカップを誘致し、市民のトライアスロンを含めたスポーツ全般に対する関心の高まりや本市のシティープロモーションの向上などにもつながっているものと存じております。
その結果、本市への移住者数は、平成30年度は290人、令和元年度は534人と増加傾向にありますことから、御質問にございます新しい働き方への関心の高まりを大きな移住促進への好機と捉え、これまでの取組をより一層、スピード感を持って継続してまいりたいと存じます。
社会的孤立とは、「人につながりたくてもつながれずに、追い込まれている状況」のことで、生活困窮や不安、ストレスの高まりからさまざまな問題が引き起こされております。具体的には、ＤＶや児童虐待、自殺、独居高齢者の孤独死などが上げられています。いずれも以前から大きな社会問題でありましたが、コロナ禍で一層深刻化していると指摘をされています。
この移転予定地を含むサンポート地区は、本市の玄関口として、陸・海・空の交通手段が結節するとともに、多島美を誇る瀬戸内海の観光資源への関心の高まりを受け、観光拠点としての役割も求められています。現在、同地区においては、新県立体育館・ＪＲ高松駅ビルの建設が予定されており、今後、エリア内外からの人・物の流れの活性化が期待されていますが、徳島文理大学の移転は、この流れをさらに加速する可能性があります。
昨年の我が国の出生数は、85万人を割り込み、統計を取り始めた1899年以降で最少となる見通しである一方、テレワークの普及や、大都市圏への人口の過度な集中に伴うリスクが認識されたことなどにより、地方移住への関心が高まりを見せております。
文科省は、この事業で幅広い世代の学びにつながるような地域活動を求めており、本市においても今後開館する市民交流活動センター等を拠点にしたボランティア活動とカード利用を連動させることにより、同様の観点も含め、活動への関心の高まりや活動の活性化を期待できると思います。マイナンバーカードの活用事業について、今後の具体的な予定をお示しください。
次に、牛ふん堆肥を活用した肥料設計でございますが、牛ふん堆肥は、昨今の環境問題に対する意識や食の安心・安全への意識の高まりに対して非常に有用でございます。また、堆肥により土壌が軟らかくなり、耕起作業が楽になるなど生産者側の負担も軽減されるメリットがございます。